2006年11月13日

残業代ゼロ合法化へ

ネオニートのお小遣い帳 サラリーマン平均年収を超える

残業代ゼロ 合法化

 安倍内閣が来年の通常国会に法案提出する
「ホワイトカラー・イグゼンプション」制度の恐ろしさが明らかになってきた。

この新制度が導入されると、サラリーマンは平均で
年間114万円もの報酬がカットされるという。

 安倍首相が好みそうな横文字の「ホワイトカラー・イグゼンプション」とは、
一言で言えば、どれだけ働いても「残業代」は一円ももらえないという
“奴隷制度”だ。

現行の労基法では、非管理職社員を1日8時間、週40時間を超えて
働かせる場合は、通常の25%増し、休日出勤は35%増しの報酬を
支払わなくてはならない。

 安倍政権は、この規制を廃止する方針。11月中に「建議案」を
提出し、来年1月からの通常国会で成立させるつもりだ。

 そもそも「ホワイトカラー・イグゼンプション」は、経団連、米国、
さらにオリックスの宮内義彦会長が率いた「規制改革・民間開放推進会議」が
導入を画策してきたものだ。

新制度が導入された場合、サラリーマンの収入はどう変わるのか。
試算した「労働総研」の藤吉信博事務局次長がこう言う。

「経団連は年収400万円以上のホワイトカラーに適用すべきだと
主張しています。それを前提にすると1013万人が影響を受け、

総額11兆6000万円(残業代4.5兆円、サービス残業代7兆円)、
1人平均114万円の報酬が受け取れない計算になります」

 経団連は労働者の判断で労働時間を管理できると、もっともらしいことを
言っているが、実施されればサラリーマンは長時間労働を強いられるだけだ。

「残業代も休日手当も支払わなくていいとなれば、企業は無制限に働かせる
ことになりかねません。いまでもサービス残業が横行していますが、

新制度が導入されたら、際限なく仕事に縛りつけられるようになるでしょう。
過労死、過労自殺、精神破壊、疾病者が急増するはずです」(藤吉信博氏=前出)

 小泉改革は労働市場をヤミクモに規制緩和して、非正規社員を大幅に増やし、
働いても給与は生活保護基準を下回るワーキングプアを生み出した。

さらに安倍政権は、正社員まで低賃金で働かせようとしている。
国民は踏んだり蹴ったりだ。2006年11月13日10時00分 ゲンダイネット



残業代をカットされて、
1人平均114万円減という事のようです。

労働者が損をして、
会社が得をする。

企業の業績アップで、
好景気を演出というわけですか、、、

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posted by ネオニート 音楽家 at 16:15 | Comment(4) | サラリーマン平均年収 | 更新情報をチェックする
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